企業が直面する様々な法律問題について、豊富な経験・実績を背景に迅速かつ的確にアドバイスをいたします。当事務所は、東証１部上場企業を含む企業を中心に顧問契約を締結させていただいております。顧問契約は会社の規模に応じ、顧問料・月額5万円からご提供申し上げております。

当事務所は損害賠償請求事件、会社の支配権に関する商事事件、債権回収事件、保全事件、親族・相続事件、建築紛争事件、不動産明渡請求事件、刑事事件など数多くの訴訟業務を経験してまいりました。豊富な経験に基づく的確な交渉業務及び訴訟代理業務を提供いたします。

海外企業との提携、合弁、ライセンス契約、その他国際取引に関する英文契約書の作成、交渉及び紛争解決に対し、迅速且つ的確にアドバイスをいたします。当事務所は、所長を含む２名のニューヨーク州弁護士が在籍しておりますので、十分なサポートをさせていただけると自負しております。

企業活動における業務や契約で独占禁止法上問題になる点について、助言をしております。当事務所の所長は、日本の独占禁止法の母体となったアメリカのシャーマン法をコーネル大学で学び、帰国後も東京弁護士会独占禁止法部に所属し、この分野での研究・著作活動を行っております。

スポーツ・エンターテイメント関連法務においては、著作権や肖像権に関する理解が重要となります。当事務所においては、著名人の肖像権侵害事件、店舗スタイルの模倣に対する差止請求事件やインターネット上で生じる知的財産権に関する係争等を解決した実績があり、その後も研究を重ねております。

スポーツ関連法務とは、スポーツ選手と所属団体との契約締結交渉、スポーツリーグの運営に関する法的アドバイスの提供、国際大会における選手選考問題への対処、スポーツ事故への対処等を意味します。同分野においては、独占禁止法や労働法だけでなく、スポーツ法先進国アメリカの判例研究が不可欠です。当事務所の所長はアメリカコーネル大学において、スポーツ法を研究し、日本スポーツ法学会、日本スポーツ仲裁機構等において実務研鑽・研究発表を続けております。